デモ機貸出サービス利用規約

株式会社GRIFFY（以下「当社」という。）は、購入またはレンタルするか否かの判断を行うために当社の現場ロイド製品のデモ機貸出サービス（以下「本サービス」という。）を希望する者(以下「利用者」という。）が、貸出しの申込を行った場合に当該利用者と当社との間の権利義務を定めるものとして、以下の通りの利用規約（以下、「本規約」という。）を定める。

規約条項

第1条（本サービスの目的）

本サービスは、当社が無償にて現場ロイド製品（以下「本件デモ機」という。）を利用者へ貸出し、利用者がこれを借り受けることにより、購入またはレンタルするか否かの判断を行うことを目的とする。

第2条（用語の定義）

「現場ロイド」とは、当社から提供する土木建設・災害現場向けのサービスのことをいう。

第3条（申込み）

1.本サービスに係る個別の提供契約（以下、「本契約」という。）は、利用者が別途定められた様式（以下、「貸出申込書」という。）に基づき、製品名、数量、利用開始時期、使用場所等の必要な事項を明確にして申し込み、当社がこれを承諾することによって成立する。
2.使用場所は国内に限るものとし、国外での使用は認めないものとする。

第4条（引渡し）

1.当社は、本件デモ機を、利用者が貸出申込書に記載または入力した送付先住所に納入する。引渡し日は「輸送会社の配達記録に基づいた、または当社の納品により利用者に本件デモ機が届いた日」とする。
2.本件デモ機の納入が遅延しまたは不能となった場合であっても、当社の故意または重過失によるものでない限り、当社は一切の責任を負わない。
3.納入に要する費用は当社にて負担する。

第5条（本サービスの利用期間）

1.本サービスの利用期間は14日間とし、利用者は、前条による引渡しを受けた日から14日後までに、本件デモ機を当社が指定する場所に送付する方法で、本件デモ機を返却しなければならない。なお返却日は「輸送会社の配達記録に基づいた返却発送日または当社が本件デモ機を回収した日」とする。
2.前項の定めに関わらず、利用期間を経過しても本件デモ機を返還しない場合、当社は本件デモ機の機能を停止することができる。

第6条（利用者の支払義務）

1.本サービスの利用料は無償とする。
2.第1項の規定にかかわらず、利用者が前条の利用期間を経過しても本件デモ機を返還しない場合、利用者は、当社に対し、遅延1日あたり別途定める日割のレンタル料を支払うものとする。ただし、当社と利用者にて別途協議のうえ合意した場合はその限りではない。
3.利用者の責により本件デモ機が毀損または汚損したときは、その原因の如何を問わず、利用者はその修繕に要する費用を全額負担するものとする。
4.本件デモ機の滅失、盗難、不返還等により当該デモ機の所有権を回復する見込みがない場合または、本件デモ機の毀損または汚損が著しく、原状回復が不可能であると当社が判断する場合、利用者は本件デモ機の再調達価格相当額を当社に支払うものとする。
5.第2項乃至第4項に該当し、利用者が支払を行う場合であっても、滅失、盗難、不返還等により当社が所有権を回復する見込みがない場合を除き、本件デモ機を当社へ返還しなければならない。
6.本サービスは、レンタル契約締結時の特約制度である「レンタル物件サポート特約制度」の対象外とする。
7.当社は、利用者が本契約に違反した場合に、その是正に係る費用や損害賠償請求のために必要となった費用を利用者に請求できるものとする。ただし、当社と利用者にて別途協議のうえ合意した場合はその限りではない。

第7条（本件デモ機に起因する損害）

本件デモ機の利用によって利用者または第三者が損害を受けたときは、製品の欠陥または当社の重大な過失に起因する場合を除き、当社は何らの責任を負わず、利用者の責任と負担で解決する。

第8条（禁止事項）

1.利用者は、当社の承諾を得ずして本件デモ機を第三者に譲渡し、または担保に供するなど、当社の所有権を侵害する行為をしてはならない。
2.利用者は、当社の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることはできない。
1. (1)本件デモ機の改造または性能・機能を変更すること。
2. (2)本件デモ機に新たに装置・部品・付属品等を付着させること、またはすでに付着しているものを取り外すこと。
3. (3)本件デモ機の分解(封印の開封含む)、修理、調整を行うこと。
4. (4)本件デモ機を本来の用途以外に使用すること。
5. (5)本件デモ機を、当初に納入した場所より他へ移動させること。
6. (6)本件デモ機を第三者に転貸すること。
7. (7)本件デモ機について、質権・抵当権・譲渡担保権・その他一切の権利を設定すること。
8. (8)本件デモ機に表示された所有者の表示や標識を抹消または取り外すこと。
9. (9)本件デモ機のリバースエンジニアリング
10. (10)本件デモ機の類似品の製造または製造依頼、販売

第9条（契約期間満了時の措置と返却）

1.契約期間満了時、購入またはレンタルにより利用を継続する場合を除き、利用者は本件デモ機を当社が指定する場所に送付する方法で、本件デモ機を返却する。
2.返却に伴う輸送費および物件の返却に要する一切の費用は、利用者の負担とする。
3.本件デモ機の返却は梱包箱を含むすべての付属品も対象とし、納入時の状態での返却とする。返却時に当社にて毀損、汚損、欠品等を発見した場合、当社は原状回復に要する費用（修理費等）を利用者に請求するものとする。
4.購入またはレンタルにより利用を継続する場合を除き、本件デモ機が計測・記録したデータは契約期間満了時点で消去され、返却日翌日以降の閲覧ができないことを利用者は承諾するものとする。
5.本件デモ機は当社が指定した返還場所へ返還する。利用者の責により誤った場所へ本件デモ機が返還された場合は、指定した返還場所への転送に関わる費用を、利用者は支払わなければならない。

第10条（本サービスの変更・終了）

1.当社は、やむを得ない理由により、利用者の承諾なく本サービスを終了することができるものとする。
2.当社は、本件デモ機のデザインや仕様等を改良・改善のため、予告なしに変更する場合がある。
3.本サービスの終了や本件デモ機の仕様等変更によって発生した利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。

第11条（機密保持）

当社は、本サービス提供に際し知り得た利用者の秘密を正当な理由なく第三者に漏洩しないものとする。

第12条（契約の解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本契約を解除することができる。
1. (1)本規約の条項のいずれかに違反したとき。
2. (2)第6条に規定する費用その他当社に対する債務の履行を遅滞したとき。
3. (3)自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払い不能もしくは支払い停止状態に至ったとき。
4. (4)公租公課の滞納処分、他の債務について執行保全処分、強制執行、競売その他の公権力の処分を受け、もしくは破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立があったとき、または清算に入る等事実上営業を停止したとき。
5. (5)本件デモ機について必要な保守・管理を行わなかったとき、または法令その他で定められた使用方法に違反したとき。
6. (6)解散、死亡もしくは制限能力者または住所・居所が不明となったとき。
7. (7)信用状態が著しく悪化し、またはその恐れがあると認められる客観的な事情が発生したとき。
8. (8)本件デモ機の利用に関して、不正な行為（違法行為または公序良俗に違反する行為等）があったとき。
2. 前項各号の規定に基づき当社が本契約を解除した場合、利用者はただちに本件デモ機を当社に返還するとともに、第6条に規定する費用を現金で当社に支払う。
3. 利用者に第1項の一つに該当する事由が生じた場合、利用者は当然に期限の利益を失い、残存する債務をただちに現金で当社に支払う。

第13条（契約解除の措置）

1.利用者は、前条により当社から本件デモ機の返却請求があった場合、ただちに当社の指定する場所に返却する。
2.利用者が本件デモ機の即時返却をしない場合は、当社は本件デモ機の所在を確認した上で、保管場所に立ち入り回収する。
3.返却、回収に伴う輸送費その他一切の費用は、利用者の負担とする。
4.利用者は、返却の際、物件の損傷、その他原状と異なる場合、その修理費用を負担する。
5.利用者は、物件の返却が完了するまで、本規約に定められた義務を履行しなければならない。
6.契約解除により、利用者が損害を被ることがあっても、当社はすべて免責とする。

第14条（利用者の通知義務）

利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を当社に速やかに連絡すると同時に書面でも通知する。

(1)本件デモ機について盗難・滅失或いは毀損・汚損が生じたとき。
(2)本件デモ機につき、第三者から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったとき。
(3)その他、利用者が当社への通知を要すると判断したとき。

第15条（反社会勢力との関係遮断）

1.利用者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはその恐れのある行為を行わないものとする。
2.利用者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく利用者の本サービス利用を停止することができるものとする。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負わないものとする。

第16条（入手した個人情報の取り扱い）

1.利用者より入手した個人情報は、個人情報保護法およびプライバシーポリシーに従い、厳格に管理、運用するものとする。
2.入手した個人情報は、本サービスの以下において使用するものとする。
1. (1)本サービスに関するお問い合わせへの対応
2. (2)本件デモ機の設定・納入・返却および支払請求に関する対応
3. (3)購入またはレンタルによる利用意向の確認
4. (4)その他、本サービスに関するユーザー情報の管理

第17条（協議）

本利用規約に定めなき事項または本利用契約について疑義が生じたときは、当社および利用者が誠意をもって協議の上解決するものとする。

第18条（利用規約の変更）

1.当社は、民法第548条の4の規定により本規約の変更をすることができる。
2.当社は、本規約を変更する場合、変更の内容および効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、当社のウェブサイトにて周知するものとする。
3.利用者は、変更後の利用規約の効力発生日以降に本サービスを利用したとき、利用規約の変更に同意したものとする。

第19条（紛争時の管轄裁判所）

本サービスの利用に関わる紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則 2023年12月1日規定