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安全管理 公開日／更新日

建設現場の風水害対策（強風・大雨で作業を止める基準と気象情報の使い方）

強風は毎秒10m、大雨は50mmが目安 作業を止める基準と気象情報の使い方（雨の日の建築現場の写真）

強風や大雨のとき、何を基準に作業を止めますか

労働安全衛生規則は、高さ2m以上の箇所での作業などについて、強風・大雨・大雪などの悪天候で危険が予想されるときは、作業をさせてはならないと定めています。労働局の資料では、強風は10分間の平均風速が毎秒10m以上の風、大雨は1回の降雨量が50mm以上の降雨、大雪は1回の降雪量が25cm以上の積雪とされています。実際にそうなったときだけでなく、気象注意報などが出て悪天候が予想されるときも含みます。

悪天候で作業の中止などが定められている主な作業

作業 定め 条文
高さ2m以上の箇所で行う作業 作業をさせてはならない 安衛則 第522条
つり足場・張出し足場・高さ2m以上の構造の足場の組立て・解体・変更 作業を中止する 安衛則 第564条
型わく支保工の組立て・解体 作業をさせない 安衛則 第245条
作業構台の組立て・解体・変更 作業を中止する 安衛則 第575条の7
高さ5m以上の建築物などの鉄骨の組立て・解体・変更 作業を中止する 安衛則 第517条の3
クレーン・移動式クレーンを使う作業 強風で危険が予想されるときは作業を中止する クレーン則 第31条の2・第74条の3
クレーンの組立て・解体 作業をさせない クレーン則 第33条

このほかにも、鋼橋やコンクリート橋の上部構造の架設、コンクリート造の工作物の解体、解体用機械を使う作業などに、同じ定めがあります。

現場の風速が「10分間の平均風速が毎秒10m以上」に達したかは、現場に置いた風速計で確かめます。GRIFFYの風向・風速計測は、現場の風向・風速を0.1m/s単位で離れた場所からも確かめられ、設定した警戒値を超えるとメールで知らせ、回転灯やLED表示板を動かします。

悪天候のあとに点検が定められているもの

  • 足場：強風・大雨・大雪などの悪天候のあとは、点検者を指名して作業を始める前に点検し、異常があればすぐに補修します。点検の結果は記録して保存します（安衛則 第567条・第655条）。
  • 明り掘削：大雨のあとは、作業箇所と周りの地山の浮石・き裂、湧水などの変化を点検します（安衛則 第358条）。
  • 土止め支保工：大雨などで地山が急に軟弱になるおそれのある事態のあとは、点検して補強・補修します（安衛則 第373条）。
  • 屋外のクレーン：瞬間風速が毎秒30mを超える風が吹いたあとは、作業の前にクレーンの各部分を点検します（クレーン則 第37条）。そうした風が吹くおそれのあるときは、走行クレーンの逸走を防ぐ措置をとります（クレーン則 第31条）。

国土交通省の指針では、異常気象にどう備えるとされていますか

国土交通省の「土木工事安全施工技術指針」（令和8年3月）は、「異常気象時の対策」として、①緊急連絡体制をつくる、②防災気象情報などを集めて現場に伝える、③防災気象情報などをふまえて作業の中止を判断し、警戒と点検をする、④大雨・強風・雪・雷それぞれに措置をとる、と定めています。

防災気象情報などの集め方と伝え方

  • 事務所にテレビ、ラジオ、インターネットなどを常備し、常に防災気象情報などを入手します。確認するときは、現場の周りだけでなく広い範囲を確かめます。
  • 事務所、現場詰所、作業場所の間で連絡できる設備を置きます。固定電話のほか、作業員が現場詰所や監視員とすぐ連絡できるよう、移動式の電話や無線機、トランシーバーなどを使います。
  • 現場での伝達には、無線機、拡声器、サイレンなどを設け、緊急時に使えるよう点検しておきます。
  • 工事責任者は、非常時の連絡をしたら、作業員に確実に伝わったことを確かめます。

作業の中止、警戒、点検

  • 防災気象情報など（気象庁や河川・防災部局が出す警報など、市町村が出す避難情報）をふまえて、作業の中止を判断します。
  • 防災気象情報などで異常気象があらかじめ予想されるときは、作業の中止も含めて作業の予定を検討しておきます。
  • 工事責任者は、必要に応じて2名以上の警戒班を出して巡回点検をします。
  • 作業を再開する前には、地盤のゆるみ、崩壊、陥没などの危険がないか入念に点検します。

作業を止める判断には、どの気象情報を使えばよいですか

気象庁の警報・注意報とキキクル（危険度分布）、市町村の避難情報を基本にし、現場で測った風速・雨量と、現場ごとの予測を組み合わせます。警報は市町村などの範囲で出るため、現場そのものの状況は実測で、この先の変化は予測で確かめます。

気象庁が出す情報

気象庁は、大雨や暴風などの数日前から早期注意情報（警報級の可能性）を出し、危険度が高まるのに合わせて注意報、警報、危険警報、特別警報を段階的に出します。河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮の情報は、5段階の警戒レベルに対応しています。

警戒レベル 大雨の情報（例） とるべき行動
5相当 大雨特別警報 命の危険。直ちに安全を確保する
4相当 大雨危険警報 危険な場所から全員避難する
3相当 大雨警報 避難に時間がかかる人は早めに避難する。避難の準備
2 大雨注意報 避難場所、避難の経路、タイミングを確かめる
1 早期注意情報（警報級の可能性） 災害への心構えを高める
  • キキクル：土砂災害、浸水害、洪水災害の危険度の高まりを地図の上で確かめられます。警報などが出たときに、実際にどこで危険度が基準に達すると予想されているかが分かります。危険度の高まりを知らせる通知サービスもあります。
  • 気象防災速報（記録的短時間大雨）：数年に一度程度しか起きないような短時間の大雨を観測・解析したときに出ます。この情報が出たら、どこで危険度が高まっているかをキキクルで確かめます。
  • 風については、暴風・波浪・大雪・暴風雪の特別警報と警報、強風などの注意報が出ます。

現場で測る、現場ごとに予測する

労働基準監督署の資料でも、足場や作業構台を使う現場では、吹き流しや風速計を置いて常に気象の状況をつかむよう求めています。現場の実測と予測には、次の方法があります。

知りたいこと 方法 GRIFFYの製品
現場のいまの風速・雨量・水位 計測器を置き、離れた場所からも確かめる。警戒値を超えたらメールと回転灯で知らせる 風向・風速計測、雨量計測、水位計測
1時間後の風速・雨量 1kmメッシュの気象データ（風速は現場の実測も使う）から現場の値を予測し、本体の表示板に実測値と並べて表示する 風速予測（サインロイド2）、雨量予測（サインロイド2）
現場の地点ごとの、この先の雨・風・雷 現場の緯度経度で、最大36時間先までの雨・風や雷の危険度などを予測し、作業可否の判断に使う。警報・注意報、アメダス、河川水位、台風の情報もまとめて見られる KIYOMASA PRO
工事区間や流域など、広い範囲の豪雨・強風・雷・竜巻 地図の上に描いた範囲を監視し、条件を超えたら知らせる デガード（KIYOMASA PROの拡張機能）

大雨や強風のとき、現場では何をしますか

大雨では、崩れや流出、浸水のおそれがある場所を立入禁止にし、流されるおそれのある物を移し、大型機械を退避させます。強風では、クレーンや杭打機などの転倒・逸走を防ぎ、高所作業を一時中止し、物の飛散を防ぎます。いずれも、再開する前に点検します。

大雨に対する措置（国土交通省の指針）

  • 土砂崩れ・がけ崩れ・地すべりや土石流が予想される箇所、物や土砂が流出する箇所、満水で沈んだり倒れたりするおそれのある物、河川の氾濫などで浸水するおそれのある箇所に対策をとり、必要に応じて立入禁止にして標示します。
  • 流出するおそれのある物は、安全な場所に移します。
  • 大型機械などの置き場所に冠水や地盤のゆるみ、転倒のおそれがあるときは、早めに退避させるか転倒を防ぎます。
  • 冠水して流出するおそれのある仮設物は、早めに撤去するか補強します。
  • 土石流や、想定を上回る異常な出水に対する安全対策と緊急体制をつくっておきます。
  • 洪水が予想されるときは、救命胴衣や救命浮輪、ロープなどをすぐ使えるように準備しておきます。

強風に対する措置（国土交通省の指針・労働基準監督署の資料）

  • クレーン、杭打機など、風を大きく受ける大型機械が休止場所で転倒・逸走しないよう十分に注意します。
  • 思いがけない強風が吹き始めたときは、特に高所作業は一時中止します。物が飛ぶおそれがあるときは飛散を防ぎ、監視員・警戒員を置きます。
  • 強風の中での警戒・巡視は、2名以上の班で行います。
  • 強風が予想されるときは、シートや防音パネルなど風を大きく受ける養生材を早めに外すか巻き上げ、足場の補強や、足場の上の資材の固定または地上への移動をします。

土石流のおそれがある河川での工事

降雨などで土石流が発生するおそれのある河川で建設工事をするときは、労働安全衛生規則で次のことが定められています。

  • あらかじめ上流の河川と周りの状況を調べて記録し、降雨量の把握の方法や、土石流が起きたときの警報・避難の方法などを定めた規程をつくります（第575条の9・第575条の10）。
  • 作業を始めるときは前24時間の降雨量を、作業中は1時間ごとの降雨量を、雨量計などで把握して記録します（第575条の11）。
  • 土石流が起きたときにすぐ知らせるサイレンや非常ベルなどの警報用の設備を設け、常に作動するようにしておきます（第575条の14）。
  • 工事を始めたあと遅滞なく1回、その後は6か月以内ごとに1回、避難の訓練をします（第575条の16）。

気象の急変を、現場にすぐ知らせるには

作業中止の基準となる値を、計測器や予測サービスの警戒値として設定し、超えたら（または超えると予測されたら）メール、回転灯、LED表示板、現場のモニターで自動で知らせる仕組みにします。国土交通省の指針が求める「確実に伝わったことの確認」は、工事責任者が行います。

  • 段階で知らせる：KIYOMASA PROは、1つのアラートに複数の基準値を段階的に設定できます。たとえば水位を「注意2.0m・警戒3.5m・中止5.0m」と設定し、注意で待機体制に入り、警戒で機材の撤収を準備し、中止の通知で作業を止める、といった運用ができます。現場付近のアメダスの1時間降水量や前24時間の積算降水量にも設定できます。
  • 予測の値で知らせる：サインロイド2は、実測値だけでなく予測した値にもアラートを設定できます。たとえば「1時間後の風速が10分平均で10mを超えると予測された時点で知らせる」といった使い方ができます。雨量では、降り始めからの累加雨量にもアラートを設定できます。
  • 広い範囲を監視して知らせる：デガードは、地図の上に描いた範囲の降水量・雷・竜巻・平均風速を監視し、設定した条件を超えたら知らせます。
  • 現場のモニターで知らせる：MoniDASは、現場のサイネージや事務所のモニターに気象・防災情報を常に表示し、中止の基準などを超える予想が出たらポップアップと音声で知らせます。
  • 土石流の発生を知らせる：土石流検知は、土石流が流れる場所に張ったワイヤーセンサーが切れたことで発生を検知し、メールや回転灯で知らせます。

着工前や出水期・台風の前に、何を備えておけばよいですか

現場で過去にどんな気象災害があったか、どの程度の雨や風が起こりうるかを調べ、作業中止の基準、連絡と避難の体制、警戒値を決めておきます。異常気象が予想されるときに、作業の予定を前もって見直せるようにしておきます。

  • 作業中止の基準（風速・雨量など）と、だれが判断し、どう伝えるかを決めておきます。
  • 連絡設備、拡声器、サイレン、救命用具、発電機などが使えるか、点検しておきます。
  • 土石流のおそれがある河川では、上流の調査、規程の作成、警報用の設備、避難の訓練を用意します。
  • 計測器や予測サービスの警戒値を、決めた作業中止の基準に合わせて設定します。
  • 台風が近づくときは、気象庁の台風情報や早期注意情報（警報級の可能性）で、暴風や大雨の時期を確かめ、作業の予定を前もって見直します。KIYOMASA PROでは、台風情報に加えて、現場が台風の暴風域に入る確率も確かめられます（4月〜12月）。

ハザード・プレサーチは、着工前や施工中の現場について、過去の災害事例（大雨・洪水・氾濫・大雪・土砂災害・台風・竜巻）と気象の特性を、最大30年分の過去データをもとにGRIFFYの気象予報士が調べてレポートにします。現場の作業中止基準やクレーン作業の中止基準に合わせた解析もでき、解析で決めた雨量・風速の基準をKIYOMASA PROのアラートメールで知らせることもできます。

よくある質問

  • 建設現場で作業を中止する「強風」「大雨」の基準は何ですか？

    労働局の資料では、労働安全衛生規則の「強風」は10分間の平均風速が毎秒10m以上の風、「大雨」は1回の降雨量が50mm以上の降雨、「大雪」は1回の降雪量が25cm以上の積雪とされています。実際にそうなったときだけでなく、気象注意報などが出て悪天候が予想されるときも含みます。

  • 悪天候で作業を中止しなければならないのは、どんな作業ですか？

    高さ2m以上の箇所での作業（安衛則 第522条）、足場の組立て・解体・変更（第564条）、型わく支保工の組立て・解体（第245条）、作業構台の組立て・解体・変更（第575条の7）、鉄骨の組立て・解体・変更（第517条の3）などです。クレーン・移動式クレーンを使う作業は、強風で危険が予想されるときに中止します（クレーン則 第31条の2・第74条の3）。

  • クレーン作業は、風速がどのくらいになったら中止しますか？

    クレーン則は「強風のため、作業の実施について危険が予想されるとき」に作業の中止を求めています。労働局の資料では、強風は10分間の平均風速が毎秒10m以上の風とされています。また、瞬間風速が毎秒30mを超える風が吹いたあとは、屋外のクレーンを作業の前に点検します（クレーン則 第37条）。

  • 作業中止の判断には、どの気象情報を使えばよいですか？

    国土交通省の指針は、気象庁や河川・防災部局が出す警報など、市町村が出す避難情報をふまえて判断するとしています。気象庁のキキクルで土砂災害・浸水害・洪水の危険度を地図で確かめ、現場で測った風速・雨量と、現場ごとの予測もあわせて使います。

  • 現場ピンポイントで風速や雨量を予測する方法はありますか？

    あります。GRIFFYのKIYOMASA PROは、現場の緯度経度で最大36時間先までの雨や風を予測し、基準を超えるとアラートメールで知らせます。サインロイド2は、1kmメッシュの気象データ（風速は現場の実測も使います）から1時間後の風速・雨量を予測し、本体の表示板に実測値と並べて表示します。

  • 土石流のおそれがある河川で工事をするときは、何が必要ですか？

    労働安全衛生規則で、上流の調査と記録、降雨量の把握の方法などを定めた規程の作成、作業開始前24時間と作業中1時間ごとの降雨量の把握と記録、サイレンなどの警報用の設備、6か月以内ごとの避難の訓練などが定められています。

  • 大雨や強風のあと、作業を再開する前に何を確かめますか？

    足場は、点検者を指名して作業を始める前に点検し、異常があればすぐ補修します。明り掘削では地山の浮石・き裂・湧水などを、土止め支保工では部材の状態を点検します。国土交通省の指針も、再開する前に地盤のゆるみ、崩壊、陥没などの危険がないか入念に点検するよう定めています。

出典

このページは2026年11月時点の法令と公表資料をもとに株式会社GRIFFYが作成しました。法令や指針の言い回しを分かりやすく直しています。個別の現場での当てはめは、所轄の労働基準監督署や発注者にご確認ください。

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