技術提案の「安全管理」の書き方と事例(強風・出水・土石流と法面・工事車両・足場の解体)

技術提案の「安全管理」では、何を書けばよいですか
安全管理の題目では、工事の条件から起こりうる事故を挙げ、それをどう防ぐかを書きます。今のやり方(標準案)が人の目や判断に頼っているところを、機器で自動に見張り、すぐに知らせるやり方に置き換えると、標準案との違いと、確実に実行できる理由を示しやすくなります。
このコラムでは、当社の技術提案の例から、強風、出水、土石流と法面の変状、工事車両の出入口、高所の足場解体の5つの場面を紹介します。
技術提案では、何が評価されますか
国土交通省の「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」(2023年3月)は、価格以外の評価項目を「企業の能力等」「技術者の能力等」「技術提案(施工計画)」の3つに整理しています。技術提案は、発注者が示す標準的な仕様に対して、企業が自ら工夫を提案し、工事の品質を高める力を評価するものです。評価の視点として、総合的なコスト、工事目的物の性能・機能、環境の維持、交通の確保などが挙がっています。
題目は、工事ごとに発注者が決めます
「〜の安全管理について配慮すべき事項」「〜における周辺環境対策について」のような題目(課題)は、工事ごとに発注者が入札説明書などで示します。全国で決まった題目の一覧があるわけではありません。現場ロイドの建設DXコラムでは、題目を「安全管理」「品質管理」「環境対策」の3つに分けて、当社の技術提案の例を紹介しています。
安全管理は、ガイドラインのどこに出てきますか
ガイドラインが示す技術提案の評価項目の例(表2-15)では、「社会的要請への対応」の中に「地滑り・法面崩落危険指定地域内の対策」や「現道の交通対策」が挙がっています。また、配置予定技術者へのヒアリングで監理能力を確かめる視点の例(表2-13)にも、工程管理・品質管理と並んで安全管理が挙がっています。
提案書は、どう組み立てますか
当社の技術提案の例は、「提案目的」「提案概要」「標準案との相違点」「期待される効果及び提案の確実性」の4つの欄で組み立てています。今のやり方(標準案)と比べて何が良くなるのかを、一つの流れで読めるようにするためです。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 提案目的 | なぜその対策が要るのか。法令や指針の定め、工事の条件、起こりうる事故を書きます。 |
| 提案概要 | 何を使って、何をするのか。製品名と NETIS 登録番号、仕組みを短く書きます。 |
| 標準案との相違点 | 今のやり方(標準案)と、提案するやり方(本提案)の違いを書きます。 |
| 期待される効果及び提案の確実性 | 効果と、確実に実行できる理由を書きます。自動で知らせる、夜間や休工日も見張れる、記録が残る、などです。 |
裏付けとして用意しておくこと
技術者へのヒアリングで聞かれたときに答えられるよう、次のことを事前に決めておきます。
- 使う機器と、その組み合わせ
- 値が警戒値を超えたときの機器の動き(どこで何が鳴り、誰に知らせが届くか)
- 知らせを受けたあと、誰が何をするか(作業員・管理技術者それぞれ)
- 記録がどこに、どの形で残るか
事例1 強風のときの高所作業・クレーン作業
労働安全衛生規則 第522条は、高さ2m以上の箇所での作業について、強風などの悪天候で危険が予想されるときは、作業をさせてはならないと定めています。クレーン等安全規則 第31条の2は、強風でクレーンの作業に危険が予想されるときは、作業を中止しなければならないと定めています。強風の目安は、10分間の平均風速が毎秒10m以上の風とされています(詳しくは建設現場の風水害対策)。
題目の例:高所足場での作業時の安全管理について配慮すべき事項/クレーンによる橋桁架設時の安全管理について配慮すべき事項
| 標準案 | 吹流しを目で見て確かめ、吹流しが横になり続けたら作業の中止を知らせる。 |
|---|---|
| 本提案 | 現場で測った風速をもとにした、最大5時間半先までの現場の風速の予測を使う。平均風速10m/s以上が予測されたら、パトランプとメールで知らせる。 |
| 期待される効果 | 強い風が吹く前に、安全の措置と作業の中止に移れる。地域ごとに出る気象警報や天気予報よりも、現場に合った予測で判断できる。現場にいない工事関係者にもメールで届く。 |
| 使う製品 | 風速予測(サインロイド2)(NETIS登録番号:KT-200132-VE) |
裏付けに書くこと
- 機器の動き:風速計のデータを携帯電話の通信網で送り、民間の気象会社が現場の風速を予測します。表示板には観測値と1時間先の予測値を出し、ウェブの画面では最大5時間半先までの予測値を見られます。警戒値は10m/sから変えられます。
- 知らせを受けたあと:作業員はパトランプが鳴ったら、決めておいた安全の措置と、作業の中止の準備をします。管理技術者はメールを受けて作業の中止を判断し、作業員に伝え、措置の状況を電話で確かめます。
- その他の効果:吹流しでは残らなかった予測と観測の記録が残り、作業を止めた根拠や、万一の事故の原因を調べる資料に使えます。
事例2 出水期の河川工事
出水期の河川工事では、川が増水して施工箇所や資機材置き場が浸水すると、人や物の被害や、工期の遅れにつながるおそれがあります。作業員と仮設物・資機材を早めに退避させ、流されないようにすることが求められます。
題目の例:出水期における河道掘削・矢板護岸・築堤嵩上げ工事などの安全対策
| 標準案 | 工事箇所から離れた観測所の水位や気象警報を使い、必要に応じて現場で目で見て確かめ、防災の措置に移るかを判断する。 |
|---|---|
| 本提案 | 工事箇所の近くの川の水位を、夜間や休工日も含めて常に測る。施工箇所や資機材置き場の高さと、退避にかかる時間を見込んだ警戒値を決めておき、超えたら回転灯とメールで知らせて、防災の措置に移る。 |
| 期待される効果 | 浸水のおそれを判断するのに役立つ、工事箇所の近くの水位を無人で見張れる。退避の遅れによる人と物の被害を防ぐ。目で見張る人手が減る。記録から、防災の措置に移った理由を後から説明でき、工事を再開する時期や工程を変える判断にも使える。 |
| 使う製品 | クラウドロガーLTE(NETIS登録番号:KT-220145-VE)と水位計測 |
裏付けに書くこと
- 機器の動き:水位計で水位を0.01m単位で測り、クラウドに送ります。測る間隔は最短で1分です。警戒値を超えると、現場や現場事務所の回転灯が動き、登録した宛先にメールが届きます。
- 記録:測った水位はクラウドに自動で残り、表やグラフで見られます。離れた場所からも、増水・減水の傾向をつかめます。
事例3 土石流(砂防堰堤)と法面の変状
砂防堰堤の工事現場の周りには、不安定な土砂がたまっていることが多く、土石流への備えが要ります。また、掘削中の法面は、雨や湧水などで日々変わり、それが崩壊につながることがあります。
題目の例:砂防堰堤施工箇所におけるリスクを想定した現場管理/盛土・切土法面近傍での施工に際しての法面変状時の安全管理
| 標準案 | 土石流は、ワイヤーセンサーを張り、ワイヤーが切れたことで検知する。法面は目で見て点検し、変状が大きいときは管理技術者の指示で作業を止める。 |
|---|---|
| 本提案 | 上流の渓流や法面に打った木杭に、傾きを測る子機を付ける。決めておいた傾きを超えたら、現場の親機につないだパトランプとメールで作業の中止を知らせ、作業員を退避させる。 |
| 期待される効果 | 人の見落としや判断の遅れによる事故を防ぐ。子機は親機から見通し1kmの範囲に置けるので、複数の渓流や広い法面を見張れる。無線でつながるので、中継の設備やケーブルを敷かなくてよい。 |
| 使う製品 | ぐらロイド(NETIS登録番号:QS-220013-VE) |
裏付けに書くこと
- 機器の動き:子機が警戒値を超える傾きを検知すると、LoRa 無線で現場の親機に知らせ、親機につないだパトランプが鳴ります。親機からは携帯電話の通信網で、管理者などにメールが届きます。
- 知らせを受けたあと:作業員はパトランプが鳴ったらすぐに作業を止め、安全な場所に退避します。管理者はメールを受けて、電話で作業の中断を指示し、退避の状況を確かめ、変状した箇所の対策を考えます。
- その他の効果:子機は市販の単三電池2本で1年以上動きます。単年度の工事なら、電池の交換のために危ない場所へ入らなくて済みます。
事例4 工事車両の出入口
国土交通省の「土木工事安全施工技術指針」は、工事現場の出入口付近での交通事故を防ぐため、工事車両の出入口には、工事車両の出入りを歩行者などに知らせるブザーまたは黄色回転灯を置くこと、出入口では歩行者と一般交通を優先し、工事車両の出入りに伴う交通事故の防止に努めることを求めています(第2章 第2節 4)。
一般車両が速い道路に出るのか、歩行者や自転車が多い沿道に出るのかで、知らせる相手が変わります。当社の事例では、それぞれに合う製品を使い分けています。
題目の例:輸送工・運搬工における交通安全対策について
| カークル | カーデル | |
|---|---|---|
| 知らせる相手 | 出ていく工事車両の運転者と、交通誘導警備員 | 沿道の歩行者・自転車と、一般車両 |
| 見つけるもの | 出入口に近づいてくる一般車両 | 出ていく工事車両 |
| 向いている現場 | 出入口の前の一般道を、速い車が通る現場 | 沿道に歩行者や自転車が多く、出ていく車が見えにくい現場 |
| しくみ | 近赤外線のビームを2組並べ、車の向きを見分けて、近づく車だけを知らせる | 温度の差で車を見つけるセンサーで向きを見分け、出ていく車だけを知らせる。続けて出ていくときも知らせる |
| 標準案 | 交通誘導警備員を置くなど、共通仕様書などに示された法令に基づく安全対策をとる。 |
|---|---|
| 本提案 | 標準案に加えて、センサーとブザー付き回転灯・電光表示板を連動させ、車が近づいていること、または工事車両が出ることを知らせる。 |
| 期待される効果 | 誘導員や運転者の確かめ漏れを防ぎ、事故の危険を下げる。早めに知らせることで、知らせを受けてから動くまでの時間を取れる。指針の求めることを確実に行える。 |
| 使う製品 | カークル・カーデル(NETIS登録番号:KT-230026-A) |
裏付けに書くこと
- 機器の動き:センサーと回転灯は、免許の要らない特定小電力無線でつながります。通信の距離は、見通しのよい直線の道路で最大500mのタイプがあります。
- 電源:商用電源のほか、ソーラーの電源でも動かせるので、日が当たる屋外なら置く場所を選びません。
- あわせて使えるもの:電光表示板と連動できます。カークルは、カーゲートと連動させることもできます。
事例5 高所の足場の解体と落下物
労働安全衛生規則 第537条は、作業のために物が落ちて労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、防網を設ける、立入区域を決めるなど、危険を防ぐ措置をとるよう定めています。足場の解体では、作業の手順や場所の都合で、立入禁止区域をうまく決められないことがあります。
題目の例:高所足場解体時の安全管理について配慮すべき事項
| 標準案 | 立入禁止区域を決めて作業員に指導する。確実にするときは監視員を置く。 |
|---|---|
| 本提案 | 作業箇所の下の危険な区域に人感センサーを置く。人が入ったら、高所の作業箇所の近くのパトランプを鳴らし、安全を確かめるまで解体作業を止める。必要ならメールでも知らせる。 |
| 期待される効果 | 立入禁止区域を決めにくい場面でも、監視員を置かずに危険な区域への立ち入りに気づける。作業箇所の近くでパトランプが鳴るので、声かけよりも確実に伝わる。 |
| 使う製品 | Tbox・人感センサー・パトランプ |
裏付けに書くこと
- 知らせを受けたあと:パトランプが鳴ったら作業員は解体作業を止め、危険な区域から人が出たことを確かめてから再開します。
- その他の効果:パトランプが鳴った回数をもとに、監理技術者が立入禁止区域の決め方や安全教育を見直せます。ソーラーの電源でも動かせます。
よくある質問
-
このページの例を、技術提案の参考にしてもよいですか?
考え方の例としてお使いください。提案書は、工事の条件(場所・工種・期間・使う機器の数)に合わせて書いてください。このページの例を記載することで、加算点や落札を保証するものではありません。
-
警戒値は、どう決めればよいですか?
法令や指針の目安と、退避や措置にかかる時間を見込んで、現場ごとに決めます。たとえば強風なら平均風速10m/sが目安ですが、予測を使うので、強い風が吹く前に知らせを受けられます。出水なら、施工箇所や資機材置き場の高さと、退避にかかる時間から決めます。
-
NETIS 登録製品を使うと、評価されますか?
評価のしかたは工事ごとに発注者が決め、入札説明書などで示します。新技術の活用を評価する工事もありますので、入札説明書で確かめてください。提案に書くときは、製品名と NETIS 登録番号をあわせて書きます。
-
提案に書く機器の組み合わせや費用を、事前に相談できますか?
できます。お問い合わせからご相談ください。製品と台数・期間が決まっていれば、WEB見積で概算の見積書をその場で作ることもできます。
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出典
- 国土交通省「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」(2023年3月)2-7-1 評価項目及び配点の基本的な考え方、表2-13、表2-15
https://www.mlit.go.jp/common/001068241.pdf - 国土交通省 大臣官房技術調査課「土木工事安全施工技術指針」(令和8年3月)第2章 第2節 4 工事現場出入口付近での交通事故防止
https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/kaitei/shiyousho/202603/anzensekougijutsuR0803.pdf - 労働安全衛生規則(e-Gov 法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032 - クレーン等安全規則(e-Gov 法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000034 - 製品の仕様は、各製品ページの掲載内容によります。
このページは2026年11月時点の公表資料と、当社の技術提案の例をもとに株式会社GRIFFYが作成しました。製品の NETIS 登録番号は2026年11月時点のものです。このページの例を技術提案に記載することで、加算点や落札を保証するものではありません。個別の工事での当てはめは、入札説明書と発注者にご確認ください。

















